2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
具体的には、これは県の作業に対する国の支援でございますが、必要の地形データや浸水想定範囲の簡便な設定手法の提供、また、市区、市町村に対する国の支援でございますと、設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供など、ハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金でこれらをしっかりと財政面からも支援をしていきたいと考えております。
具体的には、これは県の作業に対する国の支援でございますが、必要の地形データや浸水想定範囲の簡便な設定手法の提供、また、市区、市町村に対する国の支援でございますと、設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供など、ハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金でこれらをしっかりと財政面からも支援をしていきたいと考えております。
このため、国土交通省としては、浸水想定範囲の簡便な設定手法や必要な地形データの提供など、浸水想定範囲の設定を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金でこれらを財政面から支援することとしています。
ハザードマップの作成については、簡便な浸水範囲の設定手法などのガイドライン、マニュアルを作成、周知します。 本法案を活用した流域治水の成否は自治体が握っていると言っても過言ではなく、自治体との連携を密に取りながら、流域治水の取組を強化してまいります。
まず、ハザードマップの作成については、浸水範囲の簡便な設定手法や必要な地形データの提供、設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供など、ハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金でこれらを財政面から支援することとしています。
○政府参考人（池内幸司君） 想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮につきましては、現在、学識経験者から成る検討会を開催いたしまして、設定手法について技術的な検討を行っているところでございます。その際、全ての可能性を想定するということではなく、現状の科学的知見や研究成果を踏まえまして、現時点においてある程度の蓋然性をもって想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮を対象とすることとしております。
平成十七年の雑損控除の申告時には雑損失の金額が確定しておらず、また、ヒューザーの土地の販売価格の設定手法に係る混乱により、建物部分の雑損失の金額の確定まで時間を要する可能性があります。そこで、平成十七年分の確定申告の減額更正である更正の請求の期限、通常は一年の延長を御検討いただけますようお願い申し上げます。
具体的には、平成十七年度予算案に計上しております湖沼流入負荷削減対策推進費及び湖沼水質保全計画策定支援調査等におきまして、市街地や農地等から流れ出てくる汚濁負荷の正確な把握、それから面源対策ごとの目標設定手法の検討を行うということを考えております。
国土交通省では、御指摘いただきましたように、政策評価会という形で、大学の先生それから民間の経営コンサルタントとか公認会計士とか、そういった専門家にお集まりいただきまして、政策評価のテーマの設定、手法それからプロセス、結果、そういったものにつきまして、節目節目に御指導いただいております。
今までの制度の運用では、具体的な調査項目の設定手法などの選定をめぐっては大概対立が生じまして、それをだれが調整し決定するのが適正かということが従前から大変問題となってきておるわけでございます。事業者が地方公共団体や住民等の意見を聴取するにしても、これをどのように調整し決定するのかということが依然としてこの法案ではあいまいもことしておるわけで、はっきりしていないわけですね。
これは、国側で最新の知見に基づきまして警戒避難基準の設定手法を検討する、市町村におきましてはそれに基づきましてその地域ごとに具体的な基準を設定するというようなことでございます。